農業の事業承継はM&Aで解決？新たな未来を切り開くためにできること

2025.04.01

M&Aコラム

農業の事業承継はM&Aで解決？新たな未来を切り開くためにできること

日本における農耕文化の歴史は古く、農産物の品質は世界トップレベルと評判です。しかし、様々な問題や課題に直面している日本の農業は、厳しい状況に置かれています。今回は、課題を抱える農業にとって、M&Aがどのように解決策となるのかをご紹介します。

■現代日本の農業事情について
日本は、古くから稲作を中心とした農業が営まれてきました。しかし今日では、産業構造の変化や海外からの競争の激化などの影響を受け、様々な課題を抱えています。ここでは、現代日本の農業事業についてまとめてみました。

農業に携わる人は減少傾向に
農林水産省が実施した2024年度の「農業構造動態調査」によると、農産物の生産や農作業の委託などを行う、個人経営や法人経営などの農業経営体数は、88万3,300でした。内訳としては、個人経営体数が84万2,300、法人経営体数が4万1,000となっています。2023年の農業経営体数が92万9,400だったので、全体の農業経営体数は前年比5％減となり、2005年から2024年にかけて一貫して減少傾向に。また、農業に主として従事している根幹的農業従事者に関しては、60歳以上が全体の80％を占めており、高齢化が顕著です。農林業センサスを基にした JA（農業協同組合）の推計によると、2020年から2050年までの30年間で、基幹的農業従事者数は約100万人減少する見通しで、農業に携わる人の数は年々減少すると予測されます。
深刻な後継者不足問題
日本では、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足が深刻な問題となっています。日本の食料自給率は38％と先進国の中でも最低レベルで、食料自給率トップのカナダと比べると7倍もの差があります。低下の一途を辿る日本の食料自給率ですが、現在の食料生産を維持するためには、経営耕地面積を減らすわけにはいきません。結果的に、1人当たりの作業面積が拡大し、労働環境が一層過酷になる可能性もあります。
さらに、農業には豊富な知識と経験が求められるため新規参入が難しい点も、後継者不足を招いていると言えるでしょう。

■これからの日本の農業に必要なこと
八方塞がりに思える日本の農業ですが、明るい未来のために何ができるのでしょうか？ここでは、徐々に変わりつつある農業についてご紹介します。

変わりゆく農業
農業経営体数が減少しているのは事実ですが、農業法人の数（法人経営体数）は増加傾向にあります。農業法人とは、農業を営むために設立された法人のことです。それらは、会社法に定められた株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の形を取るものと農業協同組合法に基づく農事組合法人に分けられます。今の日本の農業は、個人事業主（個人経営体）が多くの割合を占め、小規模農業がほとんどです。

農業法人は、個人経営ではなく組織形態で農業経営を行うことで、効率性と安定性を追求します。これは、日本政府が推進している農業の大規模化政策にも合致しています。
経営規模の大きい農業法人が増加すれば、被雇用者として農業に従事する人が増え、安定した発展を望めるかもしれません。
M&Aを活用して事業を拡大
事業を拡大して経営規模が大きくなれば、資金調達をしやすくなるはずです。投資を受けることができれば、技術革新の導入や人材育成にも力を入れることができるでしょう。新たな農業に取り組み、効率性と生産性を実現していかなければ、生き残るのは難しくなっていくと考えられます。しかし、小規模な農業を営んでいる農業従事者が事業を拡大するのは、容易なことではありません。そこで、M&Aを活用して経営規模を拡大し、後継者問題を解決しようと検討する農業従事者もいます。事業の多角化を検討している企業とマッチングすることで、新しい技術を導入し、人材を確保する可能性が広がります。

また、M&Aであれば、新規参入が難しい農業でも、異業種からの参入が可能です。