M&Aは銀行に相談？銀行のM&Aアドバイザリー業務について

2025.03.25

M&Aコラム

M&Aの相談先には、商工会議所やM&A仲介業者、事業承継・引継ぎ支援センターなどが挙げられます。それらの機関に加えて、銀行もM&Aの相談先として検討できるでしょう。今回は、銀行のM&Aアドバイザリー業務についてご紹介します。

■銀行のM&Aアドバイザリー業務とは？
銀行は、日常的に取引を行うパートナーとして、経営者にとってM&Aの相談先の一つとして検討できます。特に、企業の財務状況や信用情報を熟知していることから、的確なアドバイスを提供できる場合があります。

多くの銀行がM&A支援機関登録事業者に
近年、銀行の経営基盤の弱体化や地方創生の必要性などを理由に、金融庁によって業務範囲の規制緩和が行われました。この規制緩和により、M&A支援業務に注力する銀行も増えているようです。実際、中小企業庁が創設した、M&A支援機関登録制度の支援機関となっている地方銀行・都市銀行は少なくありません。ビジネスパートナーとして経営者と関わる銀行は、融資の相談だけでなく、今やM&Aの相談先となっています。
銀行のM&Aアドバイザリー業務の内容は？
銀行によって、M&Aアドバイザリー業務の内容は異なります。一般的に銀行では、対象企業の選定やアプローチ方法、交渉支援、契約書作成のアドバイス、ディスクロージャーなど、M&A全般に関するサポートを提供しています。特に地方銀行では、事業承継を目的としたM&Aの相談が増えている傾向があります。また、事業の多角化や新規事業への参入、既存事業拡大を目指す買収支援も行われています。メガバンクでは、国内外の大規模なM&A案件やクロスボーダーM&Aに関する相談も扱っています。

■銀行によるM&A支援のメリットについて
M&Aの相談先として銀行を選ぶメリットはあるのでしょうか？ここでは、銀行のアドバイスや支援を受けるメリットについてご紹介します。

深い信頼関係とスムーズな連携
銀行は、普段の取引を通じて企業の財務状況や事業内容を詳細に把握しており、これがM&Aのスムーズな実施に寄与します。例えば、融資や信用情報の活用により、迅速な意思決定が可能になる点が大きなメリットです。
幅広いネットワークと専門性の高いサポート
銀行は、数多くの企業と取引を行っており、膨大な企業情報を保有しています。このネットワークを活用することで、企業に最適な買収候補先や売却先を見つけられる可能性もあります。近年では、M&Aを専門に扱う部署を設けている銀行も増えており、これらの部署では経験豊富な専門家が、M&Aに関する様々なアドバイスやサポートを提供してくれます。また、多くの銀行は弁護士や税理士といった専門家と提携しているため、M&Aに関する法的な手続きや税務に関する相談も一括して行えるのが大きなメリットです。

■銀行にM&Aの相談をする時の注意点
M&Aについて相談しやすい銀行ですが、いくつか注意点があります。

銀行の規模によって得意な案件が異なる
M&Aアドバイザリー業務の専門部門があったとしても、メガバンクと地方銀行では、得意な分野が異なります。地方銀行ではマッチングなど、仲介を得意とするケースが多いですが、メガバンクでは仲介を行っていないケースも。また、銀行にとって、M&Aアドバイザリー業務は主な業務ではないことも念頭に置く必要があります。
利益相反が起こる可能性に留意する
銀行に限らずM&A支援では、売り手側を優先し買い手側を不当に扱う（またはその逆も）といった利益相反の問題が起きています。。例えば、売り手側企業に融資を行っている銀行が、債権回収を優先して、譲渡価格を低く抑えようとするといったケースです。また、銀行の本業である融資を優先するケースもあるかもしれません。利益相反が起こらないよう中小M＆Aガイドラインにて整備されてはいますが、事業者側としても銀行に限らず、M&Aを相談する先の利益相反管理体制についてチェックしておくことは大切です。