組織再編の代表的な手法は？M&Aとの違いについて

2025.03.17

M&Aコラム

組織再編の代表的な手法は？M&Aとの違いについて

伝統を重んじる企業が多い、老舗企業大国の日本。しかし、企業を取り巻く環境は常に変化しており、伝統に胡坐をかくことなく、変革をし続けなければなりません。そこで今回は、企業の組織再編の目的・メリットや手法、 M&Aとの違いについてご紹介します。

■組織再編とは？
持続性を求める企業は、市場環境の変化に対応し、組織の規模を変えなければならない場合があります。ここでは、組織再編の目的と注意について見ていきましょう。

組織再編の目的やメリットは？
組織再編とは、企業の組織・体制を新しく編成して、見直すことを指します。組織再編は企業を存続させるだけでなく、企業の競争力を高めて成長を促すために欠かせません。
組織再編は、グループ企業の管理を効率化、事業を拡大・縮小して競争力を強化し、市場への迅速な対応を可能にします。また、組織再編を行うことで、経営のスリム化や資金力の増強、従業員のモチベーション向上といったメリットを得ることができます。
新しい手法・技術を企業に導入する際にも、組織再編が実施される場合もあり、より大きな市場へのアクセスや投資を可能にします。
組織再編の注意点は？
組織再編は、費用や手続きに手間がかかるので、十分な準備が必要です。適切な時期に実施しなければ逆効果になるため、専門家やコンサルタントに相談する場合もあるでしょう。その場合、コンサルティング料などの費用も発生します。また、組織再編を成功させるには、従業員の理解と協力が不可欠です。組織改革の目的や意義を浸透させるためにも、各組織のリーダーの意識を変えることに取り組んだり、社内報の活用したり、研修による明確な方向づけを行ったりする必要があるかもしれません。また、組織再編による企業文化や価値観のミスマッチを防ぐためにも、従業員同士のコミュニケーションを促進し、相互理解を深めるための施策を講じることが重要です。企業文化を統合するための長期的なプランを策定し、従業員が新しい価値観に順応できるよう支援しましょう。

■組織再編の手法について

企業の組織を変更する行為である組織再編は、法律行為に当たり、組織変更計画を作成する必要があります。会社法の第5編は、組織再編の手続きや方法について詳細に規定しています。ここでは、会社法に記載されている組織再編の手法についてご紹介します。

合併と会社分割

会社法上の組織再編は、合併や会社分割、株式交換や株式移転、そして株式交付といった手法により実施されます。合併には吸収合併と新設合併があり、吸収合併は新設合併よりも手続きが容易で、コストがあまりかからないなどのメリットがあります。会社分割においては吸収分割と新設分割があり、どちらも包括的な事業承継が行えます。ただし、新設分割で新しい会社を設立するとコストがかかるだけでなく、組織の構造が複雑化しやすいのがデメリットです。
株式交換・株式移転
株式交換による組織再編は、買収先の株式取得だけで子会社化できますが、株式総会で特別決議を行わなければなりません。株式交換と似ているとされる株式譲渡ですが、株式交換は売り手の子会社化を目的としており、株式譲渡では売り手が子会社になるとは限らない点で異なります。株式移転による組織再編は、既存の株式会社が1社または複数で新たに親会社を設立し、その親会社に株式を移転させることで、完全子会社となる手法です。株式移転と株式交換は似た手法であるものの、株式移転では親会社を新設するのに対し、株式交換では既存の会社を親会社とする点で異なります。
組織再編とM&Aの違いについて
M&Aは組織再編よりも広い意味で使用され、合併や会社分割以外にも、資本参加や合併会社の設立などの手法も含まれます。一方、組織再編の手法は上述したように、会社法によって定められています。また、組織再編は業務の効率化、経営のスリム化を目的にして行われる場合が多々ありますが、M&Aは成長加速の主な手段として位置づけられており、企業の競争力を高め、新たな市場の開拓を目指して行われることが多いです。