不動産業界のM&A！気になる動向をご紹介

2025.03.13

M&Aコラム

手堅い業界として知られる不動産業界ですが、人口減少や少子高齢化が進み、現在多くの課題を抱えています。今回は、そんな不動産業界のM&Aの動向についてご紹介します。

■不動産業界のM&A動向は？
日本で初めて不動産会社が創設された明治時代以降、多くの業者が不動産業に携わってきました。ここでは、不動産業界の市場規模やM&Aの動向などについて見ていきましょう。

不動産業界の市場規模は？財務省が公表した令和4年度の「年次別法人企業統計調査」によると、不動産業界の2021年度の売上高は48兆5,822億円でした。不動産業界は市場規模の大きな業界で、2023年の調べでは、12万を超える業者が全国に存在しています。小規模な業者が多い不動産業界は、倒産件数が多い業界です。しかしながら、新規参入も多く、依然として会社の数は多い業界だと言えるでしょう。参照URL：https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r4.pdf
不動産業界の会社数が多いのは？
不動産業界は、新規参入しやすい業界です。独自の商品開発や生産設備、大量の在庫を必要としないため、開業資金が比較的少なくて済み、資金繰りの負担が比較的小さいとされています。地域に根差した情報を取り扱うため、大手企業だけが強いと言う訳ではなく、小規模な会社でも十分やっていける可能性が高いと言えるでしょう。さらに、宅地建物取引士などの資格取得制度が整っている不動産会社も多くあり、新規参入しやすい業界となっています。
不動産業界はM&Aに積極的
帝国データバンクの2019年の調査で、不動産業界はM&Aに関心を持っている企業の割合が他の業界よりも高いことが明らかになりました。中小企業の間でM&Aの認知度は高まっている一方で、M&Aに積極的ではない企業も依然として多く存在します。
そんな中、大企業から家族経営の零細企業まで幅広く存在する不動産業界は、他社の買収に積極的な意向を示す企業も少なくないようです。

■不動産業界でM&Aが活発な理由は？
近年ますます活発化している不動産業界のM&A。新規参入しやすい一方で、競争の激化や後継者問題などの課題も抱えており、M&Aによって課題解決を試みるケースがあります。

人口減少・少子高齢化の影響
日本社会全体の少子高齢化が進み、都市部への人口集中が加速傾向に。これに伴い、地方の不動産市場は縮小傾向にあり、中小企業の経営が厳しくなるケースが増えています。
不動産業界の競争激化
大手不動産会社の市場シェア拡大や、IT企業などの異業種からの参入など、不動産業界の競争が激化しています。企業が単独で生き残るためには、M&Aによる規模の拡大や、新たな事業分野への参入が不可欠となっています。
不動産業界を襲う後継者問題
創業者の高齢化に伴い、後継者が見つからない企業が増えています。不動産業界でも後継者不足は深刻となっており、事業を継続するために、M&Aによる事業承継を選択するケースが増加しています。
事業拡大と多角化を狙って
他の業種と同様、不動産業界でも既存事業の拡大や、新たな事業分野への参入を目的としたM&Aが行われています。例えば、賃貸管理事業を持つ企業が、売買仲介事業を持つ企業を買収することで、事業領域を広げるといったケースが挙げられます。
シナジー効果と資金調達を目指して
異なる企業が合併すれば、それぞれの強みを活かし、シナジー効果を発揮することが可能です。例えば、不動産デベロッパーが不動産仲介会社を買収することで、開発した物件の販売を効率的に行うことができるでしょう。また、M&Aを通じて、新たな資金調達を行うことが可能に。特に、成長性の高い企業を買収することで企業価値を高め、更なる投資を呼び込むことができます。