優良な仲介業者を探すのに役立つ！M&A支援機関登録制度とは？

2025.01.20

M&Aコラム

優良な仲介業者を探すのに役立つ！M&A支援機関登録制度とは？

事業承継をお考えの経営者の中には、M＆Aを検討している方もおられるでしょう。M＆Aを実施するのであれば、信頼できる専門家に相談するのが一番です。しかし、仲介業者選びで頭を悩ませる方も少なくありません。そこで今回は、M＆A仲介業者を選ぶ時に指標となる、「M&A支援機関登録制度」についてご紹介します。

■ M&A支援機関登録制度とは？

M＆Aの仲介業者は、売買価格を算出したり、交渉を進めたりと重要な役割を果たします。優良な仲介業者を探す時には、 M&A支援機関登録制度に登録している仲介業者かどうかを確認すると良いでしょう。

・M&A支援機関登録制度の目的について

近年、増加傾向にある中小企業のM＆A。M＆Aの実施には税金や法律が関係するため、専門家の力を借りたいと願う企業は多くなっています。需要の増加に伴い、M＆A事業者の数も増えた結果、仲介業者選びで悩む企業も少なくないようです。そんな中、経済産業省の中小企業庁は、中小企業のM＆Aを推進するために、M&A支援機関登録制度を策定しました。この制度に登録した仲介業者は、中小企業庁の定めた基準を満たしていることが確認された業者です。M&A支援機関登録制度に登録したM＆Aの仲介業者は、中小M＆Aのガイドラインを遵守するため、買い手側も売り手側も安心してM＆Aを行うことが可能です。

・ M&A支援機関登録制度に登録できる事業者は？

M＆Aの専門家は、M＆Aの仲介業者だけではありません。中小企業庁が指定しているM＆A支援機関には、会計事務所や弁護士事務所をはじめ、金融機関や商工団体も含まれています。また、事業承継・引継ぎセンターやオンラインのマッチングサービスであるM＆Aプラットフォームなども、 M&A支援機関登録制度に登録可能な事業者です。

・ M&A支援機関登録制度に登録するには？

M&A支援機関登録制度に登録するM＆Aの事業者は、中小M＆Aガイドラインを遵守しなければなりません。適切な支援を約束することはもちろん、顧客の利益の最大化や支援機関の間における連携といったガイドラインをしっかり守る必要があります。また、登録事業者には、ガイドランを守る宣言を自社ホームページにて明らかにすることが求められます。登録の際に、申請内容に虚偽があった場合、登録が取り消しになるほか、法的責任を追及される可能性もあります。M&A支援機関登録制度に登録した後には、M＆Aの成約実績を中小企業庁に報告する義務が発生します。中小企業庁が設置した相談窓口において、多くの苦情が寄せられた登録事業者に関しては、登録取り消しの処分が科されます。

■登録事業者を探す時には？

企業全体を売ることも、一部譲渡することも可能なM＆A。廃業を決定する前に、M＆Aという選択肢があることを覚えておきましょう。ここでは、M&A支援機関登録制度に登録した優良なM＆A事業者・仲介業者をどのように探すのかについてご紹介します。

・ M&A支援機関登録制度の登録事業者の見つけ方

M＆Aを検討しているのであれば、まずは M＆Aの専門家である、M&A支援機関登録制度の登録事業者を探しましょう。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の公式ウェブサイト上にある「登録支援機関データベース」から、ふさわしい事業者を見つけることができます。データベースの基本情報には、企業名や支援可能な都道府県の範囲、M＆A支援機関の種類や従業員数、手数料体系などが記載されています。会社のホームページのリンクも載せられているので、どのような実績を持つ事業者なのかを知る参考になるでしょう。

・登録事業者を利用するメリット

M&A支援機関登録制度に登録したM＆A仲介業者を利用することで、利用者側である企業はM＆Aをスムーズに進めることができます。万が一、仲介業者との間でトラブルがあった場合には、中小企業庁が設置した相談窓口に相談することが可能です。さらに、M&A支援機関登録制度に登録した仲介業者を利用すると、条件を満たせば、仲介に関する費用等が「事業承継・引継ぎ補助金」として補助の対象になります。補助上限は600万円となっており、買手支援類型と売手支援類型では補助率が異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

■まとめ

中小企業が抱える問題の解決策になり得るM＆A。しかし、実際にM＆Aを実施しようとなると、専門家のアドバイスが必要になります。M＆Aの専門家を探す際には、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録している事業者や仲介業者の中から探すことができるでしょう。