2024.11.14
M&Aコラム
中小企業のM&Aで利用できる経営資源集約化税制とは？
中小企業のM&Aで利用できる経営資源集約化税制とは？
企業の競争力を強化し成長を促進するM&A。しかし、「なかなかM&Aに踏み切れない」という中小企業も少なくないでしょう。もしもM&Aで生産性の向上を目指すのであればもしもM&Aで生産性の向上を目指すとうのであれば、経営資源集約化税制を活用してみてはいかがでしょうか？
■経営資源集約化税制とは？
経営資源集約化税制は、中小企業のM&Aを促進するための制度として国によって制定されました。この税制の対象となるのは、経営力向上計画の認定を受けた中小企業となります。
・経営資源集約化税制の目的と内容
経済産業省中小企業庁によると、M＆Aを実施した企業と実施していない企業を比べる場合、M&Aを実施した企業の労働生産性のほうが向上していることが判明しました。中小企業の間でM&Aが盛んになることを国は期待していますが、買収側にとってリスクが高いM&Aに、二の足を踏む企業もは少なくないようです。このような状態を打破するために、設備投資減税と準備金の積立、雇用確保を促す税制といった税控除を行うことになりました。
〇設備投資減税とは？
経営資源集約化税制の対象となる中小企業がM&Aを行うに際し、設備投資を行った場合には設備投資減税となります。全額即時償却、もしくは投資額の10％の税額控除が受けられることになっています。ただし例外があり、資本金が3,000万円以上～1億円以下の中小企業等の場合には、7％の税額控除となります。※具体的な税額控除率や即時償却の詳細については、最新の税制をご確認ください。
〇準備金の積立とは？
M&A完了後に、貸借対照表に記載にされていない債務である簿外債務が見つかり、損失を被る場合があります。税務会計方式を採用する中小企業で簿外債務があるのはよくあるケースですが、このリスクに備えるために、投資額の70％以下の金額を据置期間5年間で準備金として積み立て可能に。この措置により、万が一簿外債務が見つかった場合でも準備金を取崩すことができ、リスクを軽減することができます。
〇雇用確保を促す税制とは？
M&Aの実施は、中小企業で働く従業員に不安を与えます。買収側にとっては、なんとか優秀な人材を引き留めたいところですが、中には従業員が離職してしまう場合も。そのような事が起きないように、従業員の給与を増額する企業もあるかもしれません。雇用確保を促す税制では、従業員の給料を前年より1.5％以上引き上げた場合には給与等総額の増加額の15％、2.5％以上引き上げた場合には25％を控除することが可能です。
■経営資源集約化税制を活用しよう
経営資源集約化税制は、中小企業のM&Aを活性化するものとして定められました。この税制を活用することにより、具体的にはどのような益を受けることができるのでしょうか？
・経営資源集約化税制を活用すると？
M&Aの実施には、買収費用や仲介手数料のほか、税金などの支払いが求められます。多大なコストが掛かるM&Aですが、経営資源集約化税制を活用することにより、買い手側は税負担を軽減することが可能です。そもそも、経営資源集約化税制が制定された背景には、コロナウィルスによるパンデミックの影響で多くの企業が倒産や廃業の危機に追いやられ、地域経済が打撃を受けたことが関係しています。M&Aの費用リスクが回避できるだけではなく、設備投資や雇用拡大を促す経営資源集約化税制により、今後M&Aはさらに活発になり、地域経済を支える中小企業の労働生産性アップに繋がるでしょう。また、事業承継問題を抱える売り手側の中小企業が、M&Aで譲渡先を見つけやすくなるとも言えます。
・対象となる中小企業は？
買い手側の企業にとって、M&A後の経営を安定させるために必要な経営資源集約化税制。しかし、全ての中小企業が受けられる制度ではありません。経営資源集約化税制の対象となり税控除を受けるには、特定事業者等と中小事業者等どちらか一方ではなく、どちらの条件をも満たす必要があります。 経営資源集約化税制の対象となる企業は、下記の通りです。
＜経営資源集約化税制の対象となる企業＞
・従業員数2,000人以下、もしくは協同組合など中小企業等経営強化法で定められた特定事業者等
・資本金または出資金額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人のうち従業員数1,000人以下の法人または個人で租税特別措置法で定められた中小事業者等
・経営力向上計画の認定を受けている
■まとめ
経営資源集約化税制の対象企業であれば、税負担を軽減し、M&Aをスムーズに進めることができます。経営力向上計画の認定を受けるまでには時間が掛かるため、事前に準備する必要があるでしょう。
最後に
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