地方創生は難しい？M&Aを活用する方法

2024.10.30

M&Aコラム

地域を活性化させるための取り組みである「地方創生」。2014年に議決された「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴い、地方創生のために様々な取り組みが行われてきました。今回は、地方創生にどのようにM&Aを活用できるのかについてご紹介します。

■地方創生政策の効果は？

地域経済の縮小や地域の人口減少など、地域が抱える問題は尽きません。閉鎖的な地域が多いと言われる日本ですが、地方創生のための取り組みは成功しているのでしょうか？

・地方創生について

国土交通省が発表した「国土交通白書2020」によると、東京・大阪・名古屋といった都市部への人口流出は、1950年代から顕著になりました。それから約20年後の1970年代には東京一極集中が始まり、現在に至ります。都市部、特に東京圏への人口流出は止まることがない一方で、衰退の一途を辿る地方は少なくありません。地域を活性化させる動きは以前からありましたが、人の流れや仕事の創出などを目的とした地方創生が注目を集めるようになったのは2014年のことです。

・地方創生の成果は？

第二次安倍内閣が打ち出した地方創生政策の施行から10年経過し、2024年6月に検証結果の報告書が公表されました。日本政府がとりまとめた報告書によると、「東京一極集中は変わらず、依然として地方が厳しい状況にある」と、乏しい成果のままに終わったことが明らかに。具体的には、2020年に実施された国勢調査で5年前から人口増加が確認できたのは、全国1729自治体の約12％に当たる219自治体に止まりました。また、民間の有識者から構成された「人口戦略会議」が、若年女性人口の将来の動向に着目して行った最新の分析では、全国の自治体の43％に当たる744自治体が、消滅可能性自治体に該当するという結果が出ています。

■M&Aによる地方創生

「まち・ひと・しごと創生法」は廃止されましたが、代わりに「デジタル田園都市国家構想」が、新たな地方創生の戦略として策定されています。デジタル化による地方活性化を目指すこの戦略に、M&Aはどのように役立つのでしょうか？

・事業承継型M&Aで地方創生を目指す

中小企業が多い地方ですが、人口減少によって事業やサービスの需要が低下し、存続が脅かされています。さらに、人口流出による後継者不足が問題となっており、廃業の危機にさらされている中小企業の数は少なくありません。地域を活性化するためにも、人口流入を促すような地域おこしをすると共に、安定した雇用を確保することは喫緊の課題となっています。そんな中、後継者不在の会社をM&Aを通して第三者に承継することで、地域における雇用を確保することが可能です。事業承継型M&Aで中小企業の廃業を回避すれば、地方経済の縮小や税収の減少などの問題解決にも繋がるでしょう。

・M&Aによる地方創生の課題は？

親族に後継者がいない、もしくは優秀な社員がいても資金力が問題となり事業承継ができない場合、M&Aによる第三者への事業承継は、中小企業にとって魅力的なオファーになり得ます。しかし、都心部におけるM&A件数に比べて、地方のM&A件数はまだまだ少ないと言えるでしょう。M&Aによる第三者への事業承継を検討していても、どこに相談して良いかわからないという経営者も多いようです。また、事業承継型M&Aを実施しても、成約に至らない可能性もあります。M&Aによる地方創生の課題として、M&Aへの理解を深めること、地方におけるM&Aの相談窓口を設けることなどが挙げられるでしょう。

・デジタル化がもたらす地方創生

多くの日本の企業では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいません。人材不足がその大きな理由として挙げられますが、デジタル技術を活用すれば、地方の中小企業も事業承継型M&Aを行いやすいでしょう。 M&A仲介のDXが進めば、オンライン上でM&Aのプロセスを行うことができます。DXが進んだM&A仲介を活用することで選択肢が広がり、狭いコミュニティでマッチングするよりも成約の可能性が上がると期待できます。

■まとめ

地方創生には、都市部への人口流出を防ぎ、地方における若年層の人口を増やすことが求められます。若年層の人口を増やすのに欠かせない安定した雇用創出の一部は、地域の産業を支えてきた中小企業の存続に掛かっています。後継者不足を解決し、地域にとってなくてはならない企業として地方創生に預かるためにも、M&Aによる第三者承継を真剣に考慮する必要があるでしょう。