2024.08.20
M&Aコラム
伝統産業の課題は？M&Aで日本の伝統を守る
伝統工芸品を生み出す伝統産業は、日本のアイデンティティと深い関わりがある産業分野です。国が指定している全国の伝統的工芸品の数は241品目（2023年10月時点）あり、数多くの事業者が伝統産業に携わっています。しかし、多くの事業者が廃業の危機にさらされており、M&Aを検討する事業者も増えているようです。
■衰退する伝統産業
高い技術力を持つ職人が支える伝統産業は、日本の誇りではあるものの、衰退の一途を辿っています。ここでは、伝統産業が直面している問題についてご紹介します。
・伝統産業が抱える課題
数多く存在する伝統工芸品ですが、優れた技術力を持つ職人の手作業から生まれた、日常生活で使用する品物で、100年以上の伝統を受け継いでいるものでなければ、伝統的工芸品として国からの指定を受けることはできません。ところが現在、伝統産業が手掛ける伝統工芸品の多くは、実用品ではなく、芸術作品とみなされる傾向があります。現代のライフスタイルにそぐわないと認識されている伝統工芸品の需要は減少し、優秀な人材（職人）の確保、原材料の減衰などの問題にさらされています。
・黒字なのに廃業？
伝統的工芸品を制作する事業者の中には、黒字であるにもかかわらず、廃業せざるを得ない事業者も。これらの事業者の多くは、職人の高齢化に伴う後継者不足の問題にさらされています。 例えば、江戸時代に栄華を極めた加賀藩ゆかりの地である金沢には、加賀友禅や九谷焼、金沢箔や金沢漆器などの伝統的工芸品があります。このように金沢は伝統産業が盛んな地ではありますが、2010～2018年の8年の間に、伝統工芸従事者の数は約700人も減少したのだそうです。職人の確保ができない状態では、後継者を育成することもままならないと言えるでしょう。
参照サイト： https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/78332/1/Takashi_Sawada.pdf
・後継者不足に対する取り組み
伝統産業に携わる人々の労働環境は、一般企業と比べて整備されておらず、伝統工芸の担い手は育ちにくい状況です。そのため、後継者として事業者の親族が選ばれることが少なくありません。とはいえ、承継できる親族がいない事業者も多く、インターンシップを募集したり、後継者育成施設を開講したりなど、後継者不足に対する取り組みが各地で行われています。また近年、M&Aによる第三者承継を検討する事業者もいます。
■伝統産業がM&Aを実施するメリット
M&Aによる第三者承継は、伝統産業の後継者不足の解決策になり得ます。M&Aを行うことで、廃業の危機を乗り越えるだけではなく、さらなるメリットを得ることが可能です。
・ノウハウを承継し従業員を守る
廃業に伴い、貴重な技術が失われる可能性があります。伝統的で高度な技術を持つ職人に与えられる国家資格を保有する伝統工芸士の数は、全国で約3,500人（2024年2月時点）。廃業が相次ぎ、伝統工芸士たちが業界から姿を消すことで、伝統産業は大きな損失を被ることになります。また、廃業によって職を失う従業員も少なくありません。その点、M&Aを行うことで廃業を免れることができ、これまで受け継いできた価値ある技術を残し、従業員の雇用を守ることができます。
参照サイト： https://kyokai.kougeihin.jp/association_info/20240225/
・変革をもたらし次の世代へ伝えることが可能に
伝統産業が存続し続けるためには、現代のライフスタイルに合わせて変革を遂げる必要があるでしょう。芸術作品のように素晴らしい伝統工芸品ですが、実用性に欠けると感じている人もいるようです。しかし、M&Aを行うことで、伝統産業に新しい風を吹き込むチャンスを得られます。
・海外販路を開拓して日本から世界へ
近年、日本の伝統工芸品は海外で人気を博しています。日本国内の需要だけではなく、海外に需要を見出すことができれば、伝統産業は存続することができるでしょう。しかし、
海外に販路を開拓したくても、実行に移すのはなかなか難しいと考える事業者の方は多いのではないでしょうか。その点、M&Aを実施して、伝統工芸品の海外展開を目指す譲受企業（買い手）に託すことで、新たな体制のもとで事業を展開し、海外販路を開拓することができます。
■まとめ
M&Aによる第三者承継は、衰退する伝統産業を救う手立てになり得ます。後継者の育成に時間がかかる伝統産業の事業者がM&Aを検討する場合、早めの決断が求められるでしょう。M&Aを行うに当たり、伝統産業の事業者は分社化するなどして、後継者がスムーズに経営できるような手法を取ることが大切です。買い手にとっては、ゼロから起業するよりも時間と労力を節約でき、高い技術を次世代に残すことに貢献できるでしょう。
最後に
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