2024.08.12
M&Aコラム
間近に迫る2025年問題！M&Aが企業の解決策になる？
「2025年問題」は、日本社会全体が避けて通れない問題です。日本政府は、2025年問題への取り組みとしてさまざまな対策を行っています。2025年問題は、日本の企業すべてに影響を与えるもの。政府同様、解決策を見出さなければならないでしょう。
■国を挙げて取り組むべき2025年問題
2025年問題とはどのような問題のことなのでしょうか？2025年問題が、どれほど逼迫した問題であるのかについてご紹介します。
・2025年問題とは？
2025年問題とは、1947～1949年に誕生した戦後世代が75歳以上となり、超高齢化社会になることで起こるさまざまな問題のことを指します。具体的には、高齢者の増加により医療費や介護費の負担が増大し、これを支える財源や人材不足が深刻化することが懸念されています。また、高齢者の孤独死や認知症などの健康問題も増加しており、これらの社会的な課題にどう対処するかが重要な課題となっています。
・日本はスーパー超高齢社会
WHOと国連による高齢化の定義によると、高齢化社会とは65歳以上人口の割合が7%超で、高齢社会が65歳以上人口の割合が14%超、超高齢社会は65歳以上人口の割合が21%超となった社会のことです。総務省が2024年2月に公表した人口推計では、65歳以上の人口推計は3622万5000人でした。日本の総人口推計は1億2399万人ですから、65歳以上が占める割合は29.2%に。現在の日本社会は、WHOと国連による高齢化の定義である超高齢社会を優に超えた、「スーパー超高齢社会」であると言えます。2025年問題が問題視され始めたのは、いまから18年も前のこと。2006年、厚生労働省が公表した「今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～」の中では、2025年には65歳以上の人口は3622万8000人を超えるだろうと推計されていました。2024年現在の65歳以上の人口は、2006年に政府が推計した人口とほぼ同じ。着実に現実になっている2025年問題に、真剣に取り組んでいかなければならないでしょう。
参照サイト： https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
■2025年問題とM&A
現在、日本では就業者の7人に1人が高齢者で、働く高齢者の数は年々増加しています。この状況を、「元気な高齢者が多い証拠」と楽観視するべきでないのはなぜでしょうか？
・2025年問題が企業に与える影響
- 労働力不足と人材確保の課題
2025年問題により、若年層の労働力が減少し、人材確保に苦労する企業が増えるでしょう。企業は、従来とは異なる労働力の活用方法を模索する必要があります。
- 市場需要の変化と市場の縮小
高齢者向けの商品やサービスの需要がさらに増加するでしょう。企業は、これに対応するために新たな商品やサービスを提供し、市場ニーズに応える必要があります。また、2025年問題として労働力が不足すると経済成長が鈍化し、国内市場の縮小する可能性があります。
3.生産性の低下
日本の生産年齢人口は減少しています。生産年齢人口とは、15～64歳の生産活動の中心になっている人口のことです。優秀な人材の確保が難しくなり、企業の生産性が低下する可能性があります。
・M&Aで解決できることは？
2025年問題は企業にとって人材確保や市場戦略、労働環境の改善など、さまざまな課題を突き付けるものです。企業はこれらの課題に対応し、柔軟性を持った戦略を展開しなければならないでしょう。また、事業承継問題も2025年問題と深く関係しています。日本政府は、事業承継税制やM&Aを支援する政策などを展開しています。2025年問題すべてを解決することは難しいかもしれませんが、M&Aを通じて後継者問題を解決し、優秀な人材を獲得・育成することができます。また、M&Aが成功すれば、技術力の補完と強化に繋がり、生産性も向上するでしょう。さらに、M&Aを行うことで事業の多様化を図ることが可能に。異なる業種や市場に進出することで、2025年問題によるリスクを分散し、企業の持続可能性を高めることができます。
■まとめ
世界のどの国よりも早く超高齢社会に突入した日本。2025年問題に日本がどのように取り組むのかを、世界は注目しています。現在さまざまな対策が行われていますが、政府が推奨する第三者承継もそのうちの一つです。M&Aを行うことで企業にもたらされるメリットは計り知れません。目の前に迫る2025年問題を切り抜けるためにも、M&Aを検討する企業は増えるのではないでしょうか。
最後に
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