大企業と中小企業のM&Aはどう違う？

2024.10.10

M&Aコラム

大企業と中小企業のM&Aはどう違う？

M&Aを実施する前に、M&Aの活用事例から学べることは多いでしょう。自社と似た状況にある企業のM&Aの事例を知れば、M&Aの手法やリスク回避法など参考にできます。しかし、M&Aとひと口に言っても、大企業と中小企業ではいくつか異なる点があります。ここでは、大企業と中小企業のM&Aの違いについてご紹介します。

■日本の企業の実態

年々減少傾向にある日本の企業数ですが、大企業と中小企業のM&Aの相違点を調べる前に、ここではまず大企業と中小企業の定義について見てみましょう。

・中小企業の定義

総務省が実施し、令和5年に発表された「令和３年経済センサス‐活動調査」によると、日本全体の企業数は368万企業でした。このデータには、会社以外の法人や一次産業は含まれていません。中小企業は中小企業基本法で業種ごとに定義されており、製造業の場合は資本金額または出資総額が3億円以下、従業員数が300人以下と定められています。また、小売業であれば資本金額または出資の総額が5千万円以下、従業員数が50人以下と定められています。

・大企業とは？

大企業は、資本金額と従業員数が多いのが特徴です。「大企業＝上場企業」のイメージがあるかもしれませんが、大企業の中には上場企業ではない企業もあります。上場企業とは、引受審査と公開審査と呼ばれる二段階の上場審査をクリアし、証券取引所で株式の取引が行える企業のことです。そのため、株式会社ではなく、合同会社であったとしても大企業に数えられます。中小企業基本法の定義に当てはまらず、従業員数が2,000人を超す規模の大きな企業を大企業とみなすことができるでしょう。

・日本の大企業の割合は？

日本では中小企業が多く、大企業はごくわずかな数しか存在しません。「令和3年経済センサス-活動調査」のデータに基づいた中小企業庁の発表によると、令和3年（6月時点）の中小企業の数は、336万社でした。同データによる日本全体の企業数は368万社ですから、大企業の数はわずか3万2000社になります。日本全体の企業で中小企業が占める割合は91.3％で、大企業が占める割合は8.7％です。

参考資料： https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/index.html

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/chusho.html

■大企業と中小企業のM&Aの相違点

中小企業庁発表の中小企業白書によると、2022年に行われたM&Aの件数は、大企業・中小企業の両方を合わせて4,304件でした。M&Aの件数は年々増えていますが、大企業と中小企業のM&Aには目的や手法など、異なる点があります。

・M&Aの目的が異なる

日本では、戦前からM&Aが盛んに行われてきました。当時のM&Aは成長戦略として、競争力を強化するために行われてきたものが多く、M&Aと言えば大企業が行うものというイメージがあるようです。もちろん、度重なるM&Aで成長を遂げようとする大企業は現在も存在します。同じ大企業でもM&Aの案件ごとにその目的は異なり、現存する事業の拡大や新規事業への参入などを目的に行われるM&Aをはじめ、経営再建のために行われるM&Aもあります。一方、中小企業では後継者を見つけることが難しく、後継者不在のため廃業に追い込まれる企業も少なくありません。近年では、後継者不在の問題を解決するために、中小企業の間でM&Aが行われるようになっています。

・M&Aの手法が異なる

M&Aは目的により、選択すべき手法が異なります。例えば、企業グループ内の再編成を目的にM&Aを実施したい大企業であれば、合併や分割などの手法を選ぶことができるでしょう。一方、後継者不在で事業承継問題に悩む中小企業であれば、株式譲渡や事業譲渡などの手法を選ぶことができます。一般的に、後継者不在で悩んでいる中小企業は会社や事業の売却ができれば良いため、資本提携や第三者割合増資などの手法を選択する必要はありません。

■まとめ

大企業と中小企業は、それぞれ定義が異なるように、M&Aを実施する目的や手法が大きく異なっています。市場拡大や経営資源の合理化を図るために行われる大企業のM&Aに比べて、中小企業では事業承継を目的としたM&Aが多く行われています。過去の事例からM&Aを成功に導くヒントが得られる場合も多いですが、大企業と中小企業のM&Aの違いを知っておくなら助けになるかもしれません。