M&Aの後はどうなる？買収された会社の変化

2024.09.25

M&Aコラム

M&Aの後はどうなる？買収された会社の変化

M&Aの後はどうなる？買収された会社の変化

M&Aは様々な変化をもたらします。買い手である譲受企業はもちろん、売り手である譲渡企業にも大きな変化があるでしょう。今回は、M&A実施後、買収された会社や社員はどうなるのかについてご紹介します。

■買収された会社の社長について

M&Aの当事者である買収された側の社長。買収される側であるとは言え、M&Aからメリットを得られる社長には一体どのような変化があるのでしょうか？

・被買収企業側の経営者はどうなる？

被買収企業は、主に事業承継や経営の安定化などを理由にM&Aを行います。M&Aを行う目的や手法により、買収された会社の社長の立場は異なるでしょう。買収直後に引退する場合もあれば、事業を引き継いだ後に引退する場合もあります。また、買収後に退職するケースもあれば、買収後も会社に留まるケースも。特にワンマン経営が行われてきた会社では、事業の引き継ぎが求められるため、買収された後もしばらくの間は社長が留まることがあります。そのようなケースでは、M&A後の統合プロセスであるPMIもスムーズに進みやすく、買収した側の企業にとってもメリットがあります。

・個人保証や担保はどうなる？

事業資金を調達するために、経営者が連帯保証人となって金融機関から融資を受けることを個人保証と言います。また、債務の履行を確実化するために、土地や建物などの個人資産を債権の弁済手段に設定することを担保と言います。M&Aを行った後の経営者保証がどうなるのか心配される方もおられますが、M&Aを行って経営権が買収側に渡ることになった場合、個人保証や担保といった経営者保証は解除されて※買収側である譲受企業に渡ります※金融機関との交渉や譲受企業との合意が必要となる場合があります。。

■買収された会社の役員について

会社の役員には、非常勤役員と常勤役員があります。ここでは、M&Aで買収された会社の役員がどのような処遇を受けるのかについてご紹介します。

・非常勤役員の場合

雇用契約ではなく、委任契約を結んでいる役員の中でも、毎日出勤していない役員のことを非常勤役員と言います。企業を経営する役割を果たす役員ですが、経営に携わっていない、非常勤役員と呼ばれる名前だけの役員の場合には、M&A後に退任させられるケースが多いようです。

・常勤役員の場合

従業員と同じく、毎日出勤する常勤役員の中でも、役員としての能力が評価されている場合には、M&A後もそのまま役員を続けられる可能性があります。しかし、常勤役員であったとしても、譲受企業の方針によっては役員から退けられる恐れもあるようです。特にM&A後に経営陣を一新する場合などには、役員から降ろされて、従業員として雇用契約を結ばなければならない場合もあります。このようなケースでは、以前のように役員としての待遇を受けられなくなるため、自ら会社を退職することも少なくありません。

■買収された会社の従業員について

M&Aで勤務していた会社が買収された場合、従業員がどのような処遇を受けるのか心配するのは当然のことでしょう。ここでは、待遇が変化しないケースと待遇が変化するケースに分けてご紹介します。

・待遇が変わらない場合

買収により会社が子会社化された場合、当面の間、社員の雇用契約・待遇はそのままであり、会社の規定などに変化はありません。勤務先が変更になることもないでしょう。ただし、ほとんどの場合、買収側はPMIを実施します。人事評価制度や給与規定などを、買収された会社の以前の状態のまま維持させることは、ほとんどありません。業務システムや管理システム、ITシステムなども経営統合されていき、最終的には組織再編、社員の再配置が行われるケースもあります。ただ、子会社化は合併のように会社を統合するわけではないため、PMIは比較的緩やかに進んでいくでしょう。

・待遇が変わる場合

業務内容をはじめ、勤務先や雇用契約などの待遇が変わる場合があります。M&Aには様々な手法がありますが、合併や会社分割、事業譲渡の場合には、新しい契約を結ばなくてはなりません。転勤が受け入れられないなど、待遇が変わってそれに不満がある場合、従業員が退職を選ぶ可能性があります。

■まとめ

M&Aで買収された会社は、大きな変化を経験します。M&Aは、会社を構成する社長や役員、従業員全てに影響を与えるため、M&Aを検討している際には手法などについてよく調べた上で実行する必要があるでしょう。